経済部は26日、中国大陸と交わした「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」のうち、卸小売業に関わる項目についての説明を行った。同部は、同協議が調印される以前に、中国大陸と台湾が同時に世界貿易機関（WTO）に加盟した際、中国大陸は条件付きで特定の経済区および都市で、事業拠点の設置を開放することに同意、台湾側は同部投資審議委員会（投審会）の2009年6月30日付け公告によると、中国大陸資本による対台湾投資は、禁止されている項目以外は制限を設けていないと説明した。今回結ばれた協議では、台湾は卸小売業を開放項目に盛り込む一方で、中国大陸はこれまでの参入障壁を軽減すると同時に投資対象地域の制限を設けないとしており、台湾の事業者にとって対中国大陸投資の利便性がさらに高まったと指摘した。
経済部はまた、今年7月12日時点で、中国大陸資本による対台湾投資案件は215件、総投資額は約1億407万米ドル、台湾資本による対中国大陸投資案件は2,664件、総投資額は約74億1,642万米ドルに達しており、サービス業の開放が、台湾の成熟した卸小売業の発展につながっていることを示していると指摘した。
また、投審会によると、両岸サービス貿易協議で台湾が中国大陸に開放を約束したのは64項目、うち19項目が新たに開放された項目である。「中華民国産業標準分類」に基づくと、約29項目が新たに開放されることになり、これまで開放されている162項目と合わせて計191項目、同産業分類のサービス業全項目316項目の約60％となるため、一部で指摘されている1,000種に上るとの言い方は正確ではないと説明した。