経済部は5日、中国大陸と交わした「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」について、台湾のサービス業は中国大陸より早く発展を遂げ、経営テクニックも成熟しているため、双方が市場を開放した場合、実質的に台湾のサービス業に有利となると表明した。また、同協議が両岸関係の平和的な発展という力強いメッセージを国際社会に向け発信することで、他国に対し経済連携協定の締結を促す働きもあると説明した。
経済部はこの点に関し、両岸サービス貿易協議の締結後、7月10日にニュージーランドとの経済協力協定、「ANZTEC」が結ばれたことを例として挙げた。同部はまた、両岸サービス貿易協議では中国大陸の労働者に台湾での就労を開放していないと同時に、監督メカニズムを設けており、中国大陸資本が巨額の資本やダンピング（不当廉売）を通じて不公平な競争を仕掛けることはできないと説明した。さらに同部は、同協議には、すでに中国大陸資本に台湾市場での投資を開放している項目が多数含まれており、実際の経験からこれまで台湾経済に対するダメージはないと指摘した。