馬英九総統は6日午前、「2013年東シナ海平和フォーラム」に出席した来賓と会見し、東シナ海の領有権問題について、関係各方面が「主権は分割できないが資源は共有できる」という理念にのっとり、相互に利益を生む共同の基礎を模索することで、話し合いと対話を進め、共に平和と繁栄のビジョンを描くことができると述べた。
馬総統はまた、釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）をめぐる争議解決に向け、自身が昨年8月5日に提言した「東シナ海平和イニシアチブ」は、二者協議を通じて争議の範囲を縮小し、問題解決の糸口をともに模索することを主張するものであり、実務的で実行可能な方法であると説明した。
さらに馬総統は、前日開催された「2013年東シナ海平和フォーラム」では、出席した来賓から、二者協議の際には資源開発の民間企業を呼び入れる、「東シナ海平和イニシアチブの政府・民間による両輪メカニズム構築の可能性を検討する」、海洋科学研究などを盛り込むなど協力範囲を拡大する、といった多数の提言があり、意義深いものであったと述べた。