電子商取引産業の発展と消費者の権益保護を両立させるとの原則のもと、行政院の江宜樺院長は7日、エスクロー（第三者預託）サービスについて、短期的には銀行公会を通じて金融機関に「オンライン・エスクロー決済口座」メカニズムの整備を促し、銀行とエスクローサービス業者が共同でオンラインチャージサービスを提供するよう、行政院金融監督管理委員会に指示した。また、「電子票証（有価証券）発行管理条例」を根拠法として、非金融業のエスクローサービス業者にオンラインチャージサービスの提供を認める。長期的には、電子商取引におけるエスクローサービスを管理する法の制定を推進する。
行政院によると、エスクローサービスはオンラインチャージサービスに属し、電子有価証券関連の法制を適用することができる。法の規定によると、エスクローサービス業者は、電子票証管理条例に定める資格を満たす電子有価証券発行機関と協力しなければならない。チャージサービスとは、買い手にのみ適用でき、売り手の代金受け取りは現行の通常口座を使用する（チャージ口座を使用できない）。エスクローサービスは、クレジットカードモデルと同様に、エスクローサービス業者と電子有価証券発行機関は契約を結び、その特約機関（消費者間取引＝C2Cの売り手個人が特約機関となるのではない）となる。ゆえに、当面チャージできる金額は1ユーザー当たり1万台湾元（約3万2,300日本円）を上限とし、エスクローサービス業者の資本金は3億台湾元（約9億6,909万日本円）を維持する。