行政院の江宜樺院長は8日、行政院会（閣議）で自由経済モデルエリアは「境内関外（域内非関税）」を軸に「前店後廠（マーケットと生産拠点の機能を兼ね備える）、委外加工（アウトソーシング）」の運営モデルを組み合わせ、港湾内の事業規模を拡大すると同時に、背後の生産リソースを利用して相乗効果を見込むと述べた。
江院長は、自由経済モデルエリアは2段階に分けて推進すると指摘。第一段階は計画策定から特別法が成立するまでの間で、行政法令の改正を通じて推進する。また、租税の優遇およびその他法律改正に関わる部分について、第二段階は関連法が成立するのを待ってはじめて推進することができる。江院長は、行政院経済建設委員会に、経済部など関連省庁と共同で、速やかに関連法の起草や行政院への報告などの手続きを済ませるよう指示し、年末までに法整備作業を完了させたいとしている。
江院長によると、第一段階で優先させるモデル産業は、スマートロジスティクス、国際医療、農業の高付加価値化、産業協力の4項目。ただ、この4項目に縛られず、自由化、国際化、先進的といった理念に合致しさえすれば、あらゆる産業をモデルエリアに参入させることを検討してもよいとの考えだ。例としては金融サービス業も第一段階において推進する。国際医療もモデル産業に指定され、空港に国際医療サービスセンターを設置する。