行政院金融監督管理委員会（金管会）は13日、自由経済モデルエリア計画のうち、金融業の開放方針について説明した。「バーチャルオフショア」のコンセプトに基づき、銀行の国際金融業務支店（OBU）と証券業のオフショア証券業務支店（OSU）を主な販路とし、非居住者や国内の特定投資家に各種の金融商品やサービスを提供していくとの方針を説明した。
金管会によると、OBUの顧客は非居住者であるため、台湾元に関連しない商品と業務については、大幅に規制緩和する。例えば、信託商品が信託投資範囲と種類について現行の制限を受けない。金融派生商品（デリバティブ）業務において、複雑なクレジットデリバティブ以外、商品に関し制限を受けず、外為業務については、業務開始手続きを簡素化し、事後審査方式に改める。
このほか、銀行のDBUに対し、海外の確定利付商品の取り次ぎサービスを開放する。証券会社が海外の証券業務を行う場合、パッケージ型商品やデリバティブ、クレジットデリバティブの取り扱い範囲を大幅に緩和する。