経済部は21日、政府は現在、中国大陸住民による対台湾投資に関連する移民を受け入れておらず、投資目的の中国大陸住民は1年間の数次入出境許可証（マルチプルビザ）を取得できるのみで、長期滞在が可能な居留証は取得できないとあらためて説明した。
政府は2009年6月30日より中国大陸資本による対台湾投資を開放している。投資事業の出資者と責任者、技術者（学士号または修士号を持ち2年以上の就業経験がある、または専門技術の証明書を持ち5年間の就業経験があること、同時に当該企業が国内における従業員雇用計画を提出しなければならない）について、投資額と売上高に応じて台湾での従業人数を定めるとしている。内政部移民署は投資事業の初年度には1年間のマルチプルビザを発行し、2年目からは企業が正常に運営されかつ売上高が1,000万台湾元（約3,278万日本円）に達した場合においてのみビザの更新が可能となっており、出入境許可証の延長は無制限ではない。
なお、内政部が受け入れる外国からの投資移民の条件は、投資額が1,500万台湾元（約4,916万日本円）以上で、満3年の就業機会5人分以上を創出することとなっている。同部の統計によると、今年6月末時点で許可されたのは3件（米国、カナダ、韓国）のみで、外国からの投資移民は11人となっている。