行政院の江宜樺院長は22日、2014年度の中央政府総予算案について、歳入の財源には限りがあるものの、歳出は適正な成長率1.7％とすると表明した。また、公共事業予算は前年から10％増加し、インフラ事業の活力を維持すると述べた。
来年度総予算案は22日、閣議決定された。歳出のうち、社会福祉に4,242億台湾元（約1兆4,027億日本円）を計上、歳出全体に占める割合は21.9％で最大となる。教育科学文化は3,703億台湾元（約1兆2,258億日本円）で同じく全体に占める割合は2番目に多い19.1％。国防は3,059億台湾元（約1兆126億日本円）で、同15.8％を占め3番目、経済発展は2,832億台湾元（約9,358億日本円）で、同14.6％を占め4番目。
金額の伸び幅をみると、経済発展が前年より227億台湾元（約750億日本円）増加し、成長率は約8.7％で最大となる。教育科学文化は同99億台湾元（約327億日本円）の増加で、成長率は約2.8％、社会福祉は同141億台湾元（約466億日本円）減少し、減少幅は約3.2％。
2014年度中央政府総予算案は、8月末までに立法院（国会）の審議に送られる予定となっている。