経済部統計処がまとめた上場・店頭公開企業の2013年上半期の研究開発費上位300社の分析によると、産業別で研究開発費の多かったのは上位6位まで、すべて情報通信技術（ICT）関連だったことが明らかになった。特に半導体産業は前年同期比7.9％増、光電産業が同6.7％増と最も高い伸び率を示した。
研究開発費の上位300社による研究開発支出は前年同期比5.7％増の2,306億台湾元（約7,596億日本円）で、全国の企業による研究開発費に占める割合は92.0％を超えた。また上位300社全体の研究開発費が売上高に占める割合は2.8％と、前年同期比0.2ポイント拡大した。
企業別で研究開発費の多かった上位5社は順に、ファウンドリー（半導体受託製造）大手の台湾積体電路製造（TSMC）、EMS（電子機器受託製造）大手の鴻海精密工業、IC設計大手の聯発科技（メディアテック）、液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）、スマートフォン大手の宏達国際電子（HTC）だった。うち、TSMCは半導体の先端製造プロセスの需要に後押しされ、研究開発費は前年同期比17.5％増の226億台湾元（約745億日本円）に達し首位となった。
国全体の研究開発費は2011年には前年比10.0％増の263億台湾元（約866億日本円）に達し、対GDP（国内総生産）比は3.0％と、2005年の2.4％から拡大した。