経済部は27日午後、10月に予定している電気料金値上げの上げ幅を修正すると発表した。原案の平均上昇率9.64％から、1.15ポイント縮小して8.49％とし、一般家庭と小規模事業所の計1,056万世帯・事業所は対象とならない。
経済部によると、10月の値上げでは、月当たり使用電力500キロワット時（kWh）以下の一般世帯は対象とならない。これに該当する世帯数は985万世帯で、一般世帯全体の85.7％を占める。小規模事業所では1,500kWh以下は対象とならない。これはおよそ71万事業所で、事業所全体の80.2％を占める。
修正案のうち、新たに家庭用電力で月当たり使用電力1,001kWh以上の世帯で料金を7～10％引き上げることとした。対象となるのは一般世帯全体の2.5％を占める29万世帯。
中大規模商工業事業所の上げ幅は原案の9割に縮小され、新たな上げ幅は10.4～12.1％となった。対象は36万事業所。調整案は9月1日にあらためて公告され、10月から実施する。
国際エネルギー機関（IEA）の統計によると、台湾の電気料金は今年6月10日の第1段階の引き上げ後、現時点で住宅用と工業用ともに近隣のアジア諸国・地域で2番目に低い。