経済部は27日、国際スポーツブランドの代理店と販路への発注問題について、商品の並行輸入に関わる行為などは商品の取引行為にあたるため、台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）の範疇ではないと説明。また、中国大陸側の定める「海外企業投資産業指導目録」の制限及び禁止項目にスポーツ用品小売業は含まれていないと指摘した。
両岸サービス貿易協議に、台湾側は流通サービス業（卸売りサービス業、スポーツ用品小売業などの小売サービス業及び代理販売業含む）で従来から開放している項目を組み込んでいる。一方、中国大陸側は従来の条件を引き下げ、台湾による中国大陸でのチェーン店投資において、持ち株比率の制限を緩和した。
この他、同協議では出版業は含まれていない。そして、翻訳及び通訳サービス業については、同協議の締結により、台湾の業者による中国大陸での投資においての単独経営権を確保。すなわち、台湾の業者は中国大陸の市場において、WTO（世界貿易機関）の定めた待遇より優れた条件を享受できることになる。