経済部は28日、台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）における、中国大陸資本による台湾での飲食業投資を開放する部分については、関連の法規、会計監査、折衝メカニズムが存在すると説明した。仮に中国大陸資本の台湾における投資が市場を独占するような事態が起きた場合、経済部は公平交易委員会（公正取引委員会）と共に、「公平交易法（公正取引法）」及び「大陸地区人民来台投資許可弁法（法令）」の第8条第2項の規定に従って対処することになる。
台湾では2009年6月30日に中国大陸資本が台湾で飲食業に投資することを解禁したが、経済部投資審議委員会（投審会）の資料は、台湾の業界はこれによって深刻な影響や打撃を受けてはいないと説明している。
投審会の資料によると、中国大陸資本による台湾での飲食業投資案件は今年6月までで16件。投資金額は約3億3000万台湾元（約10億7530万日本円）だが、実際に投資を執行したのは10件にすぎず、しかも現在はそのうちの2件がすでに廃業。一方、台湾から中国大陸に進出した飲食ブランドは少なくとも50以上、2000以上の店舗が展開しているという。