国家通訊伝播委員会（NCC）は28日、「2014年ケーブルテレビ全面デジタル化」の目標達成に向け、評価や免許更新、料金検討、持ち株譲渡大型取引の審査、デジタル化実験エリア計画といった従来から取り組んでいる措置に加え、今年からはケーブルテレビ放送事業発展基金を運用しデジタル化整備事業への助成などを行っていると表明した。
NCCによると、同委員会は2012年7月27日にケーブルテレビ放送に関し、新たな経営区画と調整内容を公告した。これは、直轄市、県（または市）を最小単位とし、申請者にデジタル化技術を通じサービスを提供することとしている。現時点では、すでに6事業者がケーブルテレビ放送業務従事準備の許可を受けている。
NCCが発表した最新（6月末時点）の統計データによれば、ケーブルテレビのデジタル化の普及率は30％を超え、連続3四半期にわたり毎期約4％の成長を続けている。