馬英九総統は29日、仮に中国大陸資本に対し、台湾の「海外販売用」農産物物流センターへの投資を開放する場合は合資方式しか認めず、しかも出資比率を50％以下に制限することで、台湾側が経営方針の主導権を握っていけるようにすると説明、政府はこれについては断固として厳格な監督を行っていくと述べた。
台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）が「海外販売用」農産物物流センターに対する中国大陸資本の投資を開放するとの構想について、一部では台湾の農業に打撃を与えると懸念する声がある。馬総統は、「同協議で農業に関する部分について台湾が開放を約束しているのは『牧畜業の顧問サービス業』だけだ。2009年6月に開放済みだが、同業種ではこれまで4年間で中国大陸からの投資は皆無で、よって台湾の農業に影響をもたらしてはいない」と説明した。