行政院経済建設委員会の管中閔主任委員（大臣に相当）は3日、財団法人資訊工業策進会（資策会）と日本のネットショッピンググループの楽天株式会社とのMOU（協力覚書）署名に立ち会った。
管主任委員はこのほど、代表団を率いて投資誘致のため訪日。3日には東京にある経団連会館で自由経済モデルエリアにおける投資誘致の説明会を開催。日本企業約90社が参加した。
説明会前には管主任委員と楽天カード株式会社の穂坂雅之社長立会いの下、資策会の龔仁文副執行長と台湾楽天市場株式会社の江尻裕一董事長（会長）が台湾での投資に関するMOUに署名、資策会と楽天グループは今後、電子商取引とデジタルコンバージェンスの領域で協力していくことに。