行政院労働者委員会による昨（2012）年の女性労働統計によると、台湾の女性の政治・経済参加の状況は大幅に向上している。女性で管理職に就く人数は9万8,000人と、管理職全体の23.22％に達し、日本の11.1％、韓国の11％を大きく上回る。
2012年に管理職を務める女性のうち、工業が2万4,000人で管理職の12.97％、サービス業が7万4,000人で管理職の31.36％をそれぞれ占める。管理職全体に占める女性の割合は、過去10年で8.60ポイント拡大した。
台湾において議員や経営者、管理職に占める女性の比率は2012年には23.22％に達し、2004年の16.3％から6.9ポイント拡大した。これは日本の11.1％、韓国の11.0％を上回る数値となっている。
また、地方自治体において、民選の首長に占める女性の割合は、2002年の5.52％から2012年には11.06％に上昇、5.54ポイント拡大した。政務人員（閣僚など政策決定に関わる総統や行政院が任命する人員、および政務次官など一定階級以上の公務員）に占める女性の割合は、2002年の10.63％から2012年には18.32％へと7.69ポイント拡大した。