経済部は18日、台北国際会議センターで「2013年台湾企業の台湾投資サミット」を開催、中国大陸、東南アジア、欧米及び中南米で展開する台湾企業関係者500人あまりが参加した。参加企業の75％が海外で活動する台湾企業で、そのうち45％は中国大陸、12％が東南アジア、アメリカとカナダが10％、その他が8％だった。経済部は今回のサミットで、これら企業のうち11社と投資意向書を交わし、総投資金額は675億5000万台湾元（約2264億日本円）に達した。
投資意向書を交わした11社は、台湾へのUターン投資で、製造業におけるハイエンドの研究開発、並びにサービス業のイノベーションを目指していく方針。これら企業がUターン投資を考慮する理由はまず、台湾におけるサービス業の優位性と観光業でのビジネスチャンスを有望視していること。次に、台湾における産業クラスターの優位性を利用すること。さらには「メイド・イン・タイワン」（MIT）の付加価値によるビジネスチャンスを把握すること。そして、企業のブランドイメージを利用し、台湾における研究開発規模を拡大することなどが挙げられる。