馬英九総統は24日午前、ライオンズクラブ国際協会300-G2地区の主要幹部と会見し、立法院（国会）で間もなく審議に入る「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」について、速やかに承認を受け、自由貿易の分野で台湾と世界との歩調が一致することを期待すると述べた。
馬総統はライオンズクラブの幹部に対し、台湾は中国大陸からの労働者をまったく受け入れておらず、開放している業種は小型自動車リース業のみであると説明した。美容・理髪業については、中国大陸資本が台湾で事業展開するには20万米ドルの資本額を必要とするだけでなく、来台を認める従業員は2人のみで、大多数の従業員は台湾で雇用する必要があることを意味すると語った。
さらに馬総統は、対台湾投資が認可された中国大陸資本の飲食業者はこれまで16社あるが、実際に営業するのは8社にとどまると指摘。一方で台湾の飲食業者は11万社に達していると同時に、台湾市場は小規模でオープン、かつ競争が激しく飽和気味であるため、中国大陸資本の進出を恐れる必要はないと述べた。
馬総統はまた、政府が4年前に中国大陸資本による対台湾投資を開放してから今年5月までに、来台が認められた企業幹部はわずか216人にとどまる一方、台湾での雇用者数は6,671人に達したと述べた。
なお、経済部中部事務所は23日、両岸サービス貿易協議では、冷凍・空調業を開放しておらず、また中国大陸の労働者の来台も認めていないため、中国大陸資本が台湾の市場を奪うことを恐れる必要はないと説明した。同事務所はまた、同業は許可制を採っており、市場規模は約800億～900億台湾元（約2,666億～で約3,000億円）で1,470社が存在し、市場は飽和に向かっていると説明した。