経済部は1日、「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」に基づき、台湾で倉庫業に投資する中国大陸企業の土地所有権は、投資を受ける側の台湾の倉庫業者に属すると説明した。台湾が中国大陸側に開放するのは、合資形式での投資による商業拠点設置と、それによる倉庫サービスの提供であり、中国大陸側の出資比率も50％未満に制限して経営主導権は与えない。保税倉庫の部分についてはさらに、港湾エリアに限っている。
経済部は、台湾への投資を希望する中国大陸企業について政府は厳格な審査を行うと共に、許可済みの投資計画についても随時調査を実施すると強調、悪意のある競争や土地価格の引き上げ、あるいは違法な経営が確認されれば、台湾の市場からの退去を要求することになるとしている。
また、市場開放がもたらす機会とリスクについて、政府は各業界がチャンスを把握できるよう協力すると同時に、リスク管理についての議論に各界が参与することを歓迎。立法院（国会）では2日午前に、医療と社会サービス業に関する公聴会を開催、午後には電気通信業、映画、イベント会場、スポーツ施設の経営について話し合う。そして3日には銀行、証券、保険などの金融関連サービス業、7日午前には宅配業と空運補助サービス業、午後にはホテル、旅行会社、遊園地など観光関連サービス業について討議する。その他サービス業についての公聴会も立法院が別途実施する。