国防部は1日、「志願兵制度」を推進する政策に変更はなく、政策の撤回もないとした上で、「志願制」の実施スケジュールは行政院による2年間延長の許可を得て、2016年末に調整すると説明した。
国防部は、中華民国（台湾）は「志願兵制度」を推進する中、憲法の定める国民の兵役義務は維持しており、他国のような完全な「志願制」を採るのではないと指摘。適切な数の長期志願兵を募集して常備兵とする一方、義務兵役のメカニズムも保ち、平時にはこれら義務兵役の対象となる人たちに4ヶ月間の軍事訓練を実施、訓練を終えた人たちは予備兵とみなされると説明した。