2013年APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に出席する中華民国（台湾）の代表、蕭萬長前副総統は6日正午、中国大陸の指導者、習近平氏と会談した。蕭前副総統は、過去5年あまり、台湾海峡両岸関係は両岸が共同で作り上げてきた歴史であると述べた上で、両岸関係の平和的かつ安定した発展の最も重要な鍵は、両岸双方が「92共識」（92年コンセンサス）を両岸の制度化された対話の基礎としたことにあり、それは今後双方が交流を継続していくための核心的な根拠であるとの見方を示した。「92年コンセンサス」とは1992年11月に、両岸双方の窓口機関が、「『一つの中国』の解釈は各自が表明する」ことで合意したことを指す。
蕭前副総統は、両岸関係をさらに進展させるための努力方向として、関係の強化に努めること、関係の継続的な発展に努めること、そして両岸関係の将来像の構築に努めることの三点を提示した。
なお、蕭前副総統は6日午後にはアメリカのケリー国務長官と二者会談を行った。蕭前副総統は、「台湾・アメリカ貿易及び投資枠組み協議」（TIFA）に関連する対話を積極的に進められるよう望むと共に、まず二者間の「投資協定」（BIA）締結を推進し、「積み木方式」で、台湾とアメリカの「自由貿易協定」（FTA）を目指す考えを示した。蕭前副総統はまた、「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）への参加を希望する立場も伝えた。