文化部は「電影（映画）法」の改正について、外国のやり方を参考に「映画基金」を設立し、多元的なルートで国産映画の製作に資金提供を行っていく考えを明らかにした。資金源の一つとして、現在映画館に対して免除している、入場料の5％にあたる営業税を徴収して「映画基金」にすることを希望。
文化部は9日午後に「映画法」改正諮問会を開催、現在進められている同法改正内容について映画業界や専門家からの提言を聴取した。同法改正の参考とする。
文化部によると、中華民国（台湾）の映画市場における国産映画のシェアは17.46％で、日本（54.96％）、中国大陸（53.6％）、韓国（50.31％）、イギリス（39.42％）に遠く及ばない。このため、法改正を通じて「映画基金」を作り、映画界に活発な資金を呼び込む必要がある。民間からの寄付、政府による援助、政府が補助した作品があげた利益からの拠出、または現在、免除している映画館入場料の5％にあたる営業税なども同基金の資金源となりうる。