10月11日に野党・民進党が立法院（国会）に提出した、江宜樺行政院長（首相に相当）に対する不信任案（いわゆる「倒閣案」）が15日に表決されることに対し、江行政院長は14日、記者会見を開き、「台湾の未来は待てない」と銘打って行政院（内閣）の立場を説明した。
江行政院長は、このところの政局混乱の原因は「立法委員（国会議員）による司法介入事件」にあると指摘。最高法院（最高裁判所）検察署特捜本部が裁判官の集団汚職事件を捜査する過程において、民進党の立法院党団（議員団）の総召集人を務める柯建銘立法委員と王金平立法院長（国会議長）との電話会話の中に、立法委員の司法介入事件に関わる部分があることを偶然傍受したことから一連の事件が起きたと説明して、「（自分が）共謀して政治闘争を発動した」との言い方は根拠に欠けると強調した。
江行政院長はまた、憲法には、「行政院は立法院に対して施政報告を行う責任があり、立法委員は行政院長及び各省庁の首長に質疑を行う権利を有する」と明記されているとした上で、現在、行政院は憲法に従って報告のため立法院に赴いているが、野党の立法委員はこの報告を妨害し、質疑の権利も放棄していると指摘した。
立法院に対し、職権を乱用しての電話傍受を行ったとの批判に対し、江行政院長は、「民主国家では違法な盗聴は断固許されず、たとえ合法的な通信傍受であっても、『比例原則』にかなうものでなければならない」との立場を表明。人権擁護と法治の原則を貫徹し、人々のプライバシーを守るため、政府は現行制度の欠点を見直す責任があるとして、違法な盗聴の撲滅のみならず、検察官がみだりに電話傍受を行わないよう求めていく考えを示した。
江行政院長はまた、政治的な対立が社会と経済に広がった結果、台湾の結束力は弱まり、経済発展の機会が少しずつ失われていくと憂慮、「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」、「台湾・ニュージーランド経済協力協定」、「自由経済モデルエリア特別条例」が一日も早く立法院で可決されることを希望した。
江行政院長は、制度と政策を通じて、都市と地方の格差の縮小、長期介護制度の整備、若者の夢の実現サポートに努めていく考えを強調した。