立法院（国会）は15日、江宜樺行政院長（首相に相当）に対する不信任案を否決した。江行政院長はこれを受けて、行政院（内閣）は、憲法の規定どおりに立法院で施政報告が出来、立法院による監督の下、国民の生活と経済に関する各種の重要な政策を積極的に推進出来ることを希望すると述べた。
江行政院長は、中華民国（台湾）には内部で無駄に力を消耗し続ける余裕は無く、直ちに全国の力を結集して経済振興に努めるべきだと強調。立法院の今会期は来年度予算を審議する重要な会期である他、多くの重要な法案が審議中だとして、これらの法案が立法院に支持され、速やかに可決されるよう希望した。
立法院は、野党・民進党の立法院党団（議員団）が提出した江行政院長に対する不信任案を記名投票の方式で表決。賛成45票、反対67票で不信任案は否決された。中華民国憲法追加修正条文第三条の規定によれば、不信任案が立法委員全体の1/2を超える賛成票を得られず、否決された場合、向こう1年間、同じ行政院長を対象とした不信任案を再度提出することは出来ない。