台湾海峡両岸間による第1回保険監督管理協力会議が17日、台北101ビル会議室で開催された。
行政院金融監督管理委員会（金管会）によると、今回の会議の主な目的は、双方による監督管理協力メカニズムを構築すると同時に、現在両岸の保険業が関心を寄せる拠点の相互設置や業務運営などの問題および、保険事務の両岸交流に関連する事項についての意見交換となっている。
台湾海峡両岸の間では、「海峡両岸保険業監督管理協力了解覚書」が2010年1月16日に発効して以来、保険監督管理業務における両岸間の相互協力を強化するため、双方が平等互恵の原則の下、協力プラットフォームを整備し、制度化された対話メカニズムとしている。
金管会は、中国大陸が2001年に、台湾の保険業者4社による北京と上海での事務所開設を認可して以来、現時点で13社が15の事務所を設けていると指摘。中国大陸側は2004～2009年、台湾の保険業者5社に対し、中国大陸での保険会社の設立をそれぞれ認可した。2011年には台湾の生命保険会社による中国大陸の業者への出資比率19.9％の投資案件を認可し、現時点で台湾の保険業者6社が中国大陸の保険会社に投資している。