行政院（内閣）は21日、食品安全関係省庁プロジェクトチームの第5回合同会議を召集し、先ごろから社会の注目を集めている食品業者の違法行為について討議した。行政院の毛治国副院長（副首相）は、食品安全業務に取り組むボランティアの参与を拡大するべく、全国の高等教育機関の食品・栄養関連学部・学科130カ所余に対し、来年1月にも食品安全保護連盟を立ち上げ、市場に流通する食品の表示および場所についての訪問調査に協力するよう呼び掛けた。
衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は現在、食品衛生安全管理基準の改正に取り組んでいる。食品業者に、使用する原料について、定期的な自主抽出検査あるいは第3者である実験室などに検査を依頼し、品質管理・検査記録をまとめるよう求める内容となっている。