馬英九総統は24日、「放射性廃棄物処理」国際シンポジウムに出席した海外の専門家と会見した。中華民国（台湾）の原子力政策について馬総統は、98％のエネルギー源を輸入に依存しているため、エネルギー源の安定供給が国の安全保障にとって極めて重要となっていると述べた。また、原子力発電は現在、台湾の総発電量の18％を占めており、どのエネルギー源をとっても、簡単に放棄できるものではないと述べた。
馬総統は、「非核国家」づくりは、国の「環境基本法」で策定した目標であると指摘。ただ、これを段階的に実現させるまでは、安定的で十分な供給量が見込める代替エネルギー源を探し出さなければならないと述べた。
さらに馬総統は、スウェーデンでは水力発電の資源に恵まれてはいるが、それでも原子力発電が一定の割合を占めているということは、リスクを分散させると同時に、どのエネルギー源も簡単に放棄しないことを示しており、台湾が学ぶに値するとの認識を示した。