馬英九総統は25日午後、「台湾光復68周年記念大会及び授賞式典」に出席、「台湾地位未定論」の見解に対して説明を行い、台湾の中華民国の領土としての地位は早くから確定されていると強調した。
馬総統は、1950年6月に朝鮮戦争が勃発、アメリカのトルーマン大統領（当時）は中国共産党がこれに乗じて台湾に侵攻することを恐れ、第七艦隊を派遣して台湾海峡の防衛に当たらせると共に、台湾の地位は「国連安全保障理事会」及びその他同盟国の決定を待たねばならないとの声明を発表したため、「台湾地位未定論」が生まれることになったと説明。中華民国の当時の外交部長（外相）、葉公超氏は同声明に直ちに反対している。馬総統によると、その後、東アジアの情勢が変化したことで、同声明はすでにアメリカの政策ではないが、台湾の地位が確定しているかどうかについて一部が疑問を持つ根拠になっている。
馬総統は、1943年12月に発表された「カイロ宣言」、及び1945年7月と9月に署名された「ポツダム宣言」と「日本降伏文書」はいずれも日本に対し、台湾を中華民国に戻すよう明確に求めていると指摘。「カイロ宣言」は戦時におけるメディアリリースに過ぎず、条約ではないとの意見に対し、馬総統は、国家元首がその職権範囲内で行った領土に関する決定及び具体的な事柄に対する約束はすべて国際法上の効力を持つ上、これら三つの文書はいずれも「1776年から1949年までのアメリカの条約及びその他国際協定集」に収録されているとして反論。「日本降伏文書」はさらに、「アメリカの制定法集」（Statues At Large）及び「国連条約集」（United Nations Treaty Series）に収められていることから、同文書が拘束力を持つことは明らかだと指摘した。
国際慣例として、戦争終結後に交戦国の多くは和約を結んで戦争終結の根拠とする。馬英九総統は、中華民国は当時「サンフランシスコ平和条約」の署名会議に出席しなかったが、その後の「中日和約」（日本名：日華平和条約）で両国の法律的な関係は明確に定められていると説明、これらのことが、台湾の中華民国の領土としての地位は早くから確定済みであり、そこには何の疑問も無いことを示していると述べた。