行政院労働者委員会（日本の厚労省に相当）職業訓練局の統計によると、今年9月末の時点の中華民国（台湾）における外国人未熟練労働者（いわゆる単純労働者）は47万5000人で、前年同期比で7.3％増加した。そのうち、インドネシア人が43.8％を占めて最多。次いでベトナム人が25.2％を占めた。
これら外国人労働者のうち、製造業・建設業・船員といった「産業労働者」は全体の26万6000人（56％）。男性が19万1000人（71.8％）。年齢は35歳未満の者が78％を占める。95.3％が製造業に従事。県・市別では、台湾北部の桃園県が6万3000人で最も多く、次いで中部・台中市の4万3000人、北部・新北市の3万4000人。
看護・家事労働などの「社会福祉労働者」は20万9000人で全体の44％。女性が大多数で、年齢別では約86％が25歳から44歳までの間。99％が看護に携わっている。県・市別では、北部・台北市の3万9000人が最多。次いで新北市の3万4000人。