教育部（日本の文部科学省に相当）は「新住民」と呼ばれる外国籍（および中国大陸籍）配偶者の子女のため、2004年から各県・市政府による「外国籍および中国大陸籍配偶者の子女のための教育指導計画」の実施を助成している。同部はさらに内政部（日本の総務省に相当）と協力し、「全国新住民トーチ計画」の実施を2012年から2014年にかけ進めている。
教育部の助成は9項目の原則に基づいて実施される。（1）カウンセリング計画の実施、（2）保護者のための教育研修の実施、（3）多文化デーまたは国際デーの開催、（4）教授法に関するシンポジウムの実施、（5）教師向け多文化研修の開催、（6）中国語補習コースの実施、（7）多文化教材、テキスト、その他教材の編集または購入、（8）全国的な多文化教育の優良教案コンテストの実施、（9）母語継承コースの実施、となっている。「トーチ計画」とは、省庁・分野横断的な協力を通じ、全国の新住民の子女に文化的な生活や教育を保障する指導メカニズムである。
教育指導計画の実績を、2011年度から2013年度までの参加人数でみると、2011年度は47万7,710人、2012年度は40万1,551人、2013年度は47万9,831人となっている。
同計画では、カウンセリングと指導を通じ、児童同士の触れ合いをよりスムーズにするだけでなく、新住民の子女の注音符号（中国語の読みの表記システム）を読む力や文字を書く力を強化している。