台日相互の窓口機関、亜東関係協会と日本の公益財団法人交流協会は5日午後、台北市内で「台日電子商取引取決め」、「台日特許等優先権書類電子的交換了解覚書」、「台日薬事規制協力取決め」、「台日鉄道交流了解覚書」、「台日航空機捜索救難協力取決め」の5つの協議（取決め・覚書）に調印した。双方を代表し、亜東関係協会の李嘉進会長と、交流協会の大橋光夫会長が署名、台湾と日本の貿易経済関係における重大な進展を実現した。
李会長は、今後の日本との協力について、これまで積み上げてきた「積木」はあと4つを残しほぼ完成に向かっているとの見方を示した。また、残る4つは金融監督、租税、税関業務、サービス貿易と極めて重要なものであり、これらに関連する協議がまとまれば、台日間でほぼ自由貿易協定（FTA）の形態が出来上がると語った。
電子商取引取決めは、2011年締結の台日投資取決めを背景に実現した、経済分野で極めて重要性の高いものであり、同分野では中華民国（台湾）が初めて外国と交わしたものとなった。特許に関する優先権証明書類電子的交換了解覚書は、2012年の「台日特許審査ハイウェイ覚書（PPH）」試行スタートに次ぐ特許分野での協力となった。特許出願者が優先権を主張する際に、関連書類を電子データの形式で相互に交換することができ、重複して書類作成する時間とコストをカットできる。
薬事規制協力取決めは、5協議のうち人々の生活に最も関係が深いもの。双方が薬事規制の分野で協力することで、一般の人も両国の服薬に関する安全情報や動向をリアルタイムで知ることができるほか、双方の医薬品産業の提携による商機開拓を促すことができる。
鉄道交流了解覚書では、鉄道の運行や安全、防災の面で協力を強化するだけでなく、海外市場開拓についても交流を深めていく。航空機捜索救難協力取決めにより今後、台湾と日本が管轄する水域で、航空機事故が発生した際の連携と協力を通じ、最も適切な緊急救助を行うことができる、
李会長は、今回の5項目の協議調印は、毎年開かれている台日経済貿易会議、および各省庁の何年にもわたる努力によって達成された重要な意義を持つものと指摘。台日関係はさらに新たなマイルストーンに向かって進んでいると述べた。
大橋会長は、台日の間で今後も次々に各分野の取決めに調印できることを期待したいと語った。また、東京で開催することが決まった2020年の夏季五輪で、心と心で結ばれた貴重な友人の台湾の人たちに、感謝を込めておもてなししたいと述べた。