交通部（日本の国交省に相当）は6日、「桃園航空城（Aerotropolis）核心計画」の産業計画で、経済部（日本の経産省に相当）は来年の投資誘致に向けて、桃園県政府と協力して目標となる産業の検討作業を進めていると明らかにした。
また都市計画の面では、今年、政策環境アセスメントと重大建設の承認、農地の地目変更、用水計画、土地収用の公益性と必要性の評価などを終えた他、内政部（日本の総務省に相当）区域計画委員会も新たな都市計画を承認した。
開発と建設の面では今年6月、台湾桃園国際空港第1ターミナルの改善工事が完了。現在は桃園国際空港株式会社と国際顧問チームが、第3ターミナルの全体的な計画作業に取り組んでいる。今年年末には計画がまとまり、来年は国際的な設計コンペティションと設計作業に入る見通し。
一方、中華電信の提起した、「スマート航空城産業連盟」は12月に発足予定。民間によるICT設備の開発能力と革新的かつスマート化された科学技術の応用エネルギーを運用することで、「航空城計画」に加わっていくことにしている。