台湾に進出する日系企業で構成する台北市日本工商会は8日、政府への提言や要望をまとめた「2013年白書」を提出した。白書では、台湾が日本企業の提言を重視していること、および日本企業との調整のための対話メカニズムを整備していることを評価した。行政院経済建設委員会（経建会）はこれを受け、引き続き日本企業との対話を進め、実務的に関連法規や制度を検討し、社会の共通認識に支えられた政策構想を模索することで、日本企業の台湾における投資事業や経営を支援していくと表明した。
日本工商会はまた、5項目の提言を行った。具体的には、①1日も早く台湾経済が活力を取り戻し、台湾企業の競争力を強化すること、②魅力にあふれた投資環境を構築すること、③台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）後続交渉と、他国との自由貿易協定（FTA）および環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の締結を推進すること、④日本との経済協力を強化すること、⑤日本との政府間の対話を維持すること、となっている。さらに、「自由貿易モデルエリア」が大幅な規制緩和と租税優遇を実現し、今後台湾の地域における優位性をより拡大することができると評価した。
経建会の統計によると、日本工商会が昨年の白書で提示した要望のうち約5割は、提言された方向に向かって順調に処理が進んでいる。今年の白書では、産業に関する41項目の要望が提示された。