台湾経済研究院の楊家彦所長は19日、経済部（日本の経済産業省に相当）が開いた台湾投資環境優位性広報事業の年度発表会において、台湾に地域本部を置く外資系企業は日本と米国が比較的高い割合を占めていると述べた。こういった地域本部の管轄する地域は、中国大陸と東南アジア地域が中心となっている。また、向こう3年の経営計画について、台湾での事業を拡充する予定のある企業が58％に達し、過去2年間（2011年は45％、2012年は46％）の数値を上回った。さらに、台湾に地域本部を置く外資系企業の研究開発（R&D）費は年平均1億600万台湾元（約3億5,956万日本円）で、売上高に占める割合は平均7.6％にも達した。
経済部は2011年から、台湾で事業展開する外資系企業の経営形態について調査を実施している。調査結果によると、少なくとも外資系企業200社が、台湾の拠点をアジア・太平洋地域本部として機能させており、今後3年間で投資額626億4,500万台湾元（約2,125億4,000万日本円）、就業機会1万656件の創出が見込まれる。