経済部（日本の経産省に相当）投資審議委員会の20日の発表によると、今年1～10月に認可された華僑資本・外資による対台湾投資案件は、件数ベースで前年同期比19.80％増の2608件、金額ベース（投資・増資）で同8.42％減の39億3791万米ドルだった。
同時期に認可された中国大陸資本による対台湾投資案件は、件数ベースで前年同期比2.59％減の113件、金額ベース（投資・増資）で同118.43％増の3億4235万5000米ドルだった。
一方、台湾資本の対外投資は、今年1～10月に認可された案件が、件数ベースで前年同期比20.16％増の310件、金額ベース（投資・増資）で同47.13％減の40億2480万8000米ドルだった。
同時期に認可された対中国大陸投資案件は、件数ベースで前年同期比6.75％減の359件、金額ベース（投資・増資）で同21.05％減の70億2252万4000米ドルだった。