馬英九総統は1日午前、国史館で行われた「カイロ宣言70周年記念特別展および国際シンポジウム」に出席した。馬総統は、中華民国、米国、英国の首脳によって1943年11月にカイロ会談が開かれ、同12月1日に「カイロ宣言」を発表、「日本は中華民国に対し、東北4省（旧満洲）、台湾、澎湖など奪った領土を返還しなければならない」との内容を盛り込み、台湾と澎湖が中華民国の領土に再び組み込まれる基礎を打ち立てたと述べた。
馬総統はまた、同宣言は、1945年7月に調印された「ポツダム宣言」では第8条「カイロ宣言の条項は必ず履行されなければならない」と盛り込まれるなど、絶えず第2次世界大戦に関する文献の一部となっていると説明。また、1945年8月に日本の天皇が発表した「終戦の詔書」と同年9月の「日本降伏文書」の中でも日本は「ポツダム宣言」を受け入れると表明していると指摘した。さらに、米国と日本が出版した公式の条約集にも「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」、「日本降伏文書」を収録していることからも、「カイロ宣言」が国際法の拘束力を備えていることが明らかであり、台湾が中華民国の一部分であることを十分証明していると述べた。
一方、中国大陸が11月23日に「防空識別圏」を設定したことについて、馬総統は、関係各方面が東シナ海の情勢緊張を高めるいかなる行動を避け、中国大陸と二者対話を速やかに行い、識別圏の重複する地域について話し合い、再び東シナ海を平和と協力の海とするようあらためて呼び掛けた。