世界経済統合の動きに対応し、中華民国（台湾）の競争力を強化するため、政府は現在、日本との経済貿易分野における関連協定の締結を徐々に進めている。また、台湾と日本の産業提携を通じて、双方の技術、投資、貿易面での交流を実現している。経済部（日本の経産省に相当）は、「台日産業連携推進オフィス」（TJPO）を設け、台日産業提携の窓口としており、すでに日本の26の地方自治体もしくは企業団体と協力関係を結んでいる。代表的なものとして、日本の富山県との経済貿易協力では今年1月8日、富山県が「駐台北商務協進連絡処」を開設した。また、同県の新世紀産業機構が台湾北部の台北、中部の台中、南部の台南でそれぞれ商談会を開催した。11月には同県の企業5社が台湾での「2013年台中国際工作機械見本市」に出展。この他、昨年7月13日にTJPOと日本の三重県が産業提携覚書に調印、双方の産業提携を共同で計画、推進していくことになった。同覚書により、すでに日本側が台湾で歯科医療機器や材料調達するなどの成果が出ている。
経済部は、台湾と日本の産業構造は類似、中小企業が主であり、産業面での相互補完性も高いとした上で、台湾は法治が整備され、日本に対して友好的であるなど、日本の中小企業が安心して投資できるという、低リスクの要素を持つと説明。これに、「台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（協定）」（ECFA）による中国大陸市場進出での優遇措置、及び台湾企業と華僑の東南アジア市場における影響力を加えて考えた場合、台湾は日本の中小企業が中国大陸や東南アジアの市場に進出する際の最良のパートナーであると述べた。