国防部（日本の防衛省に相当）は2日、中国大陸の「東シナ海防空識別圏」設定に対し、これまでと変わらず中華民国（台湾）現行の防空識別圏内における防空任務を遂行し、同範囲内での監視、及び海と空の動向掌握の強化を継続していくと明らかにすると共に、不審な航空機、船舶に対しては侵入を阻止したり、監視したりすることで台湾の空域の安全を確保すると強調した。
同部は、防空識別圏は「象徴」と「公表」としての意味しか持たず、国際社会ではこれに関する強制的なルールが無いため、各国が主張する範囲や境界線は一致せず、多くはレーダーがカバーする範囲や防空能力の及ぶ範囲を境界にしていると説明した。
中華民国は1959年に北緯22度30分、東経123度と、北緯21度、東経121度30分を結んだラインから西を「台湾防空識別圏」と定めて今に至っている。