経済部（日本の経済産業省に相当）は3日、中国大陸と交わした台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）で台湾が中国大陸に開放を承諾した項目を「中華民国産業標準分類」に基づき換算すると、合計サービス業190項目、うち新たに開放されるのがわずか29項目にしかすぎないことを明らかにした。両岸サービス貿易協議および台湾の現行の法律では、中国大陸の労働者や移民の受け入れを開放していない。
行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）の発表によると、台湾のサービス業の雇用者数は2009年の352万人から今年9月時点で385万人と増加傾向にあることがわかり、2009年6月に政府が中国大陸資本による台湾投資を開放して以来、サービス業の雇用機会に影響を与えていないことがうかがえる。
また、内政部入出国および移民署（日本の法務省入国管理局に相当）の統計によると、投資事業の管理あるいは多国籍企業からの派遣で台湾で働く中国大陸籍者は現時点で787人にすぎない。