文化部（日本の省レベルに相当）は映画産業に関し、「沃土計画」として、省庁横断的な行政リソースの統合と、映画関連法規の整備、ドキュメンタリー映画の育成、国家映画センターの設立を通じて、同産業の環境を整え、台湾映画のこれからの10年に向けた準備を進める方針を示した。
同部は、台湾映画にみなぎる豊かな創作パワーは強みではあるが、インフラが健全とはいえないため、同産業の発展の壁となっていると指摘。また、台湾の映画市場が極めて小さいという問題があると表明した。
こういった課題を克服するため、同部は「沃土計画」の推進を通じ、台湾映画産業の土壌を耕す方針だ。30年の歴史を持つ「電影（映画）法」の大幅改正を行い、時宜に合わない条項を削除、産業に立脚した画期的な措置を導入するとしている。うち、最も重要なものとして、映画基金の設立、コンピューターによる興行成績統計システムの構築、外国映画の台湾における撮影について税還付優遇措置の制定などに取り組み、産業主導型の新しい時代に合致する体制を整える。
同部は次に、フランスの国立映画・映像センター（CNC）や韓国の韓国映画振興委員会（KOFIC）の経験を参考に、政府の映画関連リソースをまとめ、国家映画資料館の業務と機能を全面的にグレードアップ・拡大し、国家映画センターへとモデルチェンジさせる構想だ。同センターには、研究シンクタンク、デジタルコンバージェンス、ファンド運用、市場開拓、教育普及の機能を十分に発揮させる。
このほか同部は、「5年5億ドキュメンタリー映画アクションプラン」を推進し、2014年にはドキュメンタリーフィルム制作の助成金を独立した項目として、5,000万台湾元（約1兆7,423億日本円）の予算を計上、政府と民間が手をとり、ドキュメンタリー映画を台湾の映画・テレビ産業の重要なハイライトにするべく取り組んでいく。