台湾と中国大陸の双方による、台湾海峡両岸経済協力委員会の第5回会合が10日、台湾北部の台北市で開催された。対中国大陸窓口機関、財団法人海峡交流基金会（海基会）の高孔廉副董事長（副理事長）はあいさつで、双方が2点で引き続き努力するよう期待を述べた。まず、「海峡両岸経済協力枠組み協議」（ECFA）に基づく商品貿易および紛争解決についての協議（協定）交渉を速やかに妥結することと、次に、両岸の経済協力のさらなる強化、特に両岸がそれぞれ進めている自由経済モデルエリアと自由貿易試験区について、全方位的な結び付きと役割分担を図る戦略を共同で模索し、両岸の人々の福祉を追求するべきであると表明した。
高副董事長はまた、両岸の産業協力を確実なものにするため、「産業サプライチェーン協力メカニズム」を設立することを提言した。例として、「自動車産業の中心」である武漢市（中国大陸の湖北省）で台湾から部品を調達することが可能であり、また、完成車メーカーが、研究開発の段階から台湾の部品メーカーを招き、共同でモデル設計や具体的な機能を研究・開発することも可能になると高副董事長は述べた。さらに、一部出資や相互投資の形で出資協力関係を築くことについても双方が検討できるとの見方を示した。
海基会によると、今回の会合ではECFAの実施状況や取り組みの進展を検討。具体的な内容は、ECFA商品・サービス貿易のアーリーハーベスト（早期実施措置）実施状況、および商品貿易、サービス貿易、投資、紛争解決、産業協力、税関協力といった6つの作業部会の進展や、両岸の経済貿易団体による拠点相互設置などの協力事項となっている。また、今後の計画を話し合ったほか、双方の重要な経済貿易政策について意見を交換した。
両岸経済協力委員会はECFA第11条に基づき、両岸の窓口機関の枠組みのもと2011年1月に設置された。ECFAに関する事柄の協議プラットフォームおよび連絡メカニズムであり、双方で交互に開催される。