中華民国金融監督管理委員会（金管会：省庁レベルに相当）は10日、今年第3四半期までに台湾企業が海外（中国大陸を含まず）に投資した金額が、上場企業で累計2兆4,614億台湾元（約8兆5,617億日本円）、店頭登録企業で同3,098億台湾元（約1兆773億日本円）の合計2兆7,712億台湾元（約9兆6,405億日本円）に上り、昨年末から2,018億台湾元（約7,016億日本円）増加したことを明らかにした。業種別ではコンピューター関連企業、電子部品業の投資額が大きかった。企業数は、上場企業が643社、店頭登録企業は487社で、全上場・店頭登録企業数の79.69％を占め、昨年末から14社増加した。
また、第3四半期の海外における台湾企業の投資損益は、上場企業が1,678億台湾元（約5,824億日本円）利得、店頭登録企業が61億台湾元（約211億6,800万日本円）利得の合計1,739億台湾元（約6,036億日本円）利得で、昨年同期より105億台湾元（364億4,300万日本円）多かった。利益が増加した主な原因は、原料価格の下落や設備稼働率の上昇などが挙げられる。業種別ではエレクトロニクス産業やコンピューター関連企業が高かった。
このほか、今年第3四半期までの中国大陸における台湾企業の投資額は、上場企業が累計1兆3,778億台湾元（約4兆7,863億日本円）、店頭登録企業が同1,786億台湾元（約6,205億日本円）の合計1兆5,564億台湾元（約5兆4,062億日本円）で昨年末から1,033億台湾元（約3,588億日本円）増加した。業種別では同じくコンピューター関連企業、電子部品業の投資額が大きかった。企業数は、上場企業が618社、店頭登録企業は479社で、全上場・店頭登録企業数1,420社の77.25％、昨年末から4社増加した。
なお、第3四半期の中国大陸における台湾企業の投資損益は、上場企業が874億台湾元（約3,036億日本円）利得、店頭登録企業が7億台湾元（約24億3,170万円）損失の合計867億台湾元（約3,012億日本円）利得で昨年同期より54億台湾元（187億6,000万日本円）多かった。利益が増加した主な原因は原料価格の下落、半導体ドライバICやパワーマネジメントICの需要増加などが挙げられる。業種別ではゴム産業やコンピューター関連企業が高かった。