国防部の厳明部長（日本の防衛大臣に相当）は12日、立法院（国会）で、将来的に予定されている志願制で軍に応募する人数の成長は、軍の戦力や国家の安全保障に関わる重大な問題であるため、「待遇」、「尊厳」、「前途」の3つの面から志願制を推し進めることで、徴兵制から志願制への円滑な移行につなげていくと述べた。
「待遇」について厳部長は、給与待遇は就業者に直接影響を与えるものであり、今後「軍人福利条例」を制定し、軍人の権益を保障、国軍の福利厚生の基礎を固め、人材獲得のインセンティブを高める方針を示した。
「尊厳」においては、国民の愛国心を養い、従軍を国土と国民を守る立派な行為、および尊敬の対象とみなされるよう、関連部門に「軍人およびその家族に対する優遇条例」を着実に実施するよう依頼したとともに、部隊に従軍青年が尊厳と栄誉を実感できるような行政を法に基づき行うよう求めると厳部長は強調した。
「前途」に関し、現時点で関連省庁に退役軍人を積極的に登用する民間企業や商工団体に対して、奨励や助成措置を制定するよう依頼するとともに、国防関連の仕事や政府のプロジェクトを優先的に「国軍退除役官兵輔導委員会」に委託し、同委員会の就業機会創出の力を拡充する方針としている。