行政院（内閣）の江宜樺院長（首相）は15日、年末をめどに自由経済モデルエリア特別条例草案を閣議決定し、立法院（国会）での審議に提出する見通しを明らかにした。
行政院はモデルエリア計画の修正計画構想で、重点として「スマート物流、国際ヘルスケア、農業の付加価値向上、金融サービスと教育のイノベーション」を盛り込んだ。
最新の構想では、ヒト・モノ・カネの流れの自由化に関し、大幅な規制緩和を行う。具体的には外国籍の専門家の台湾での就業や出入境の利便性を高め、自由港区商品の委託加工を拡大、土地管理や審査手続きの簡素化を進める。さらにエリア内では、弁護士や会計士、建築士など専門サービス業の事業設立形態について規制緩和し、法人事務所の新組織が国内に根付くようサポート、専門免許を持つ外国人がこれら専門サービス業に投資したりパートナーとなることを認める方針だ。行政院は、新たに開放する専門サービス業のサービスの対象はモデルエリア内の事業者に限り、全国に適用するわけではないと強調した。
モデルエリアで将来的に「教育のイノベーション」を導入する際、実験試行ポイントの方式で教育制度を規制緩和し、教育発展の原動力を強化、より多くの優秀な人材の育成につなげる方針だ。
関心を集める租税については、修正案に盛り込まれたのは「外国の貨物主がモデルエリアにおいて貨物保管や簡単な加工に従事する際、輸出向け100％、国内向け10％を免税する。外国籍の専門家に対して最低税負担（ミニマム・タックス）制度の海外を由来とする所得の申告を免除し、当初3年間の給与については課税を50％免除。および海外の台湾系企業が、海外で得た株式利息または利益をモデルエリアでの投資に回す際には営利事業所得税（法人税に相当）を免除する」という項目にとどまっている。
現在、自由経済モデルエリアの立地は、台湾北部、中部、南部の6港湾1空港の自由貿易港区および、南部の屏東農業バイオテクノロジーパークとなっている。自由貿易港区の貿易額は2015年には1兆台湾元（約3兆4,739億日本円）を突破し、銀行業および証券業の向こう5年の売上高がそれぞれ300億台湾元（約1,042億日本円）、400億台湾元（約1,390億日本円）増加すると予想される。