経済部（日本の経済産業省に相当）知的財産局は、来年1月1日から、一定の条件を満たす発明特許の審査を通常より早期に行う「発明特許早期審査プログラム」（Accelerated Examination Program、AEP）において、「出願する発明がグリーンエネルギー技術に関連するもの」を新たに対象に加え、同日から受理する。
ここで言うグリーンエネルギー技術分野とは、拡張解釈の方針を採り、出願の発明内容が（1）省エネルギー技術、新エネルギー、新エネルギー自動車などの技術分野に関わるもの、（2）二酸化炭素（CO2）排出量削減技術および省資源に関わる発明、のいずれかに合致すればAEPを使って出願ができる。
今年3月の時点で、台湾におけるグリーンエネルギー関連技術の発明特許出願件数は7,264件で、うち台湾の出願者が58％と最多、次いで日本が20％、米国が9％となっている。産業別では発光ダイオード（LED）照明、太陽エネルギー、燃料電池などの分野が上位3位を占めている。
また、今年1～9月に台湾が受理した発明特許件数は前年同期比で2.0％減少した。台湾の出願者は3.2％、外国の出願者が1.1％それぞれ減少した。台湾の企業は、鴻海精密工業が2,078件で引き続きトップ、緯創資通（ウィストロン）が321件で2位となっている。外国企業は米アップル社が前年同期比53.1％増の349件で首位、次いで韓サムスン電子傘下の液晶ディスプレイメーカー、S-LCDが同137.4％増の311件。