行政院（内閣）研究発展考核委員会が16日に発表した「2013年デジタル・オポチュニティー調査」によると、台湾における12歳以上の人口のうち、インターネットの利用経験がある人の割合は2005年の62.7％から今年の76.3％に上昇。インターネット人口がすでに1600万人に近付いている（約1587万人）ことが示された。インターネットを利用しての行動についての調査では、73.2％が価格を調べると回答、61.7％はインターネットショッピングを挙げている。インターネットショッピングを利用する人の年間消費金額は平均で1万6551台湾元（約5万7569日本円）で、過去1年での平均購買回数は12回だった。
インターネット利用者のうち47.1％は、過去1年間にインターネットを通じて政府が公開した情報を調べたことがあり、32.5％は手続きをしたことがある。22.9％はインターネット上で個人の意見を発表したことがあり、6％は政府関係のウェブサイトで個人の意見を発表した経験を持つ。
6歳から11歳の子供のうち80.4％はタブレット端末を使ったことがあり、84.5％はスマートフォンを使用したことがある。ノートブック型パソコンを使った経験を持つのは63.5％。6歳から11歳の子供でインターネットを利用したことのある人の割合は93.6％に達し、小学6年生のうち16.2％は、インターネットがないといらいらしたり、不安な気持ちになると答えた。
インターネットを利用する人の割合は男性が78％で女性の74.6％を若干上回る。39歳以下の人はほぼ全てがインターネットを利用できる。40歳から49歳では84.3％、50歳から59歳が62.9％、60歳から64歳が47.9％と徐々に下がり、65歳以上でインターネットを利用する人は20.5％にとどまっている。
この調査は三つの調査をまとめたもの。そのうち「個人/世帯でのデジタル・オポチュニティー調査」は今年7月8日から23日まで、コンピューターがサポートする電話調査の方式で、無作為に選んだ12歳以上の全国3079人を対象に実施した。信頼度95％、標本誤差は±1.8％。