行政院（内閣）の江宜樺院長（首相）は19日の閣議で、台湾の自由経済モデルエリアが将来、中国大陸・上海の自由貿易試験区など、自由貿易や自由経済を先行実施する区域とリンクや産業協力を行う可能性は排除しないと述べた。
「自由経済モデルエリア計画」の修正版では、従来のものよりいっそう大幅な規制緩和が行われており、弁護士、会計士、建築士などの専門的なサービス業をエリア内での適用対象とした他、教育のイノベーションもエリアでの重点の一つに加える。
同エリアの第一段階は今年8月にスタート。この段階では法改正は不要で、行政命令を改定し、規制を緩和するのみで足りたが、第二段階では法的根拠の確立が必要なため、「自由経済モデルエリア特別条例」が立法院（国会）で可決されてはじめて、正式に発足することになる。