衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は年末までに、台湾では260の病院が電子カルテ共有計画に加わる見通しだと表明した。来年には約1万の診療所が相次いで加わる予定で、2015年末までには500病院と2万診療所に拡大、すべての患者はクラウドコンピューティングを通じた医療サービスを受けることができるようになる。
台湾では、へき地および離島の保健所48カ所による電子カルテ共有閲覧システムが間もなく整備される。へき地や離島の住民が全国で電子カルテ共有システムに加わっている医療機関で診察を受けると、外来診察記録や入院病歴の摘要、画像検査報告、一般検査報告などのデータを、クラウドシステムを通じて居住地の保健所に転送することができるようになるため、住民が診察や検査の結果のために遠路はるばる医療機関に向かう必要がなくなり、手間と費用を省くことができる。
台湾のへき地および離島地域には、総人口の1.6％に当たる36万5,000人が分散して居住している。これら住民は、地理的な条件と交通の便の悪さから、急病や重症となった場合、全国の中大型医療機関までつらい道のりを越えて時間をかけ訪れなければならなかった。