行政院農業委員会（日本の農水省に相当）は22日、今後は農場のモデルチェンジ指導強化や有機農業への民間の投資奨励などの戦略を推進することで、有機食材のサプライチェーンを拡大、僻地や先住民族の住む地域が天然の地理的優位性を利用して有機農業を発展させられるよう協力し、2020年における有機農業の作付け面積1万5000ヘクタールを目指すと明らかにした。
また、同委員会は、教育機関での有機食材や農業の教育を強化、学校と研究団体を結合して有機農業カリキュラムを広く設けるなどして技術人材を育成すると共に、生産材料の購入を優先的に補助し、若い農家が有機農業に加わるよう奨励する。
同委員会によると、有機栽培と認定された面積は2008年末の2356ヘクタールから今年11月には5930ヘクタールとなり、2.5倍に増加。また、有機農業専門エリアを14ヶ所、有機村12ヶ所、有機農家マーケット17ヶ所、有機農産物専門販売コーナー120ヶ所、有機農産物を取り扱うネットショップ140ヶ所を設置した。
さらに、農家と流通との契約生産を統合し、台湾北部・新北市の小中学校280校、34万6000人の学童たちが週に一回、有機野菜を食べられるようにするなど、有機産業の多元的な生産・販売体制を徐々に構築している。