行政院（内閣）経済建設委員会（経建会）は23日、中華民国（台湾）の自由経済モデルエリア政策の推進は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）などの地域経済統合への参与、並びに他国との自由貿易協定締結に有利な環境を整備するためだと説明。同会は、このため世界の高度な自由貿易協定を参考に、人材の流れ、モノの流れ、資金の流れに関する制限を大幅に緩和すると同時に、市場を開放して世界とリンクしていくとしている。
また、財政部（日本の財務省に相当）は同政策に合わせ、今年11月29日に「海運スピード貨物通関弁法（規則）」を公布した。台湾海峡両岸間の物流にスピード海運ルートを整備すると共に24時間体制での通関サービスを提供し、台湾の貨物がすばやく中国大陸に届くようサポート、業者の通関及び輸送コストの圧縮を助ける。
その他、自由貿易港区内での事業がエリア外での加工を委託する場合、保証金もしくは担保の提供は免除される。個別のケースで業者側に疑問がある場合は、委託加工の申請時に税関に協力を求めることが可能。